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社労士試験 直前期 念のために確認しておきたい法律の正式名称

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こんにちは!

中高年の方の学び・資格取得を応援しているワタルです。

今回は社労士試験で取り扱われる可能性のある法律について、その正式名称を紹介します。勉強の合間の息抜きに楽しんでいってください。

はじめに

先日、業務においてたまたま労働関係法規集を見る機会がありました。

法規集ですので当然ながら法律の正式名称が出ているのですが、「こんな法律あったっけ?」と思ってしまうものが幾つかありました。

勉強中はどうしても法律の略称が使われますので、いざ正式名称を言われると???となってしまう可能性もありますよね!

本試験でも基本的に【法令等略記凡例】として法律名とその略称が最初に掲載されていますが、そこに掲載されない法律は正式名称で出てくる可能性もあります。

あまり注力する必要のないことかなと思いますが、社労士試験に関連のありそうな法律の借省と正式名称をまとめてみましたので、ぜひ眺めてみてください!

試験科目の法律名

これは問題ないと思いますので、とりあえずの紹介です。

労災とか徴収法の正式な法律名と言われると一瞬「えっ!?」ってなりそうですよね(笑)

労基 → 労働基準法

安衛 → 労働安全衛生法

労災 → 労働者災害補償保険法 「労働」ですよ!

雇用 → 雇用保険法

徴収 → 労働保険の保険料の徴収等に関する法律

健保 → 健康保険法

厚年 → 厚生年金保険法

国年 → 国民年金法 「保険」はつきません!!

その他の法律名

ほとんどが一般常識で出るかどうかという法律です。

略称そのものも人や学校によっても違うかと思いますので、ご容赦ください。

見出しが略称、赤字が正式な名称です。

育児介護休業法 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

「育介法」なんて呼んでいる人もいましたね。正式名称には「家族介護」という用語も加わってくるのは知っている人も少ないのでは!?

次世代法 

次世代育成支援対策推進法

次世代法といえば「くるみん」ですね!トライくるみんくるみんプラチナくるみんくるみんプラス。私の受験時代は「トライ」「プラス」はいなかった・・・。

女性活躍 

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

女性活躍といえば「えるぼし」ですね!えるぼしも第3段階まであって、その上に「プラチナえるぼし」がいますね。男女の賃金の差異を公表するのが必須となったのも最近の改正です。しかし、社労士試験は「プラチナ」好きですねぇ(笑)

男女雇用機会均等法

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

ポジティブアクションの普及促進のためのシンボルマークは「きらら」です。これはもしかしたら知らない人もいるのでは!?

パートタイム有期雇用労働法 / パ有法

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

こちらの法律の第15条に基づいて作られたのが「同一労働同一賃金ガイドライン」です。ちなみにガイドラインの正式名称は「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」です。

労働施策総合推進法 / パワハラ防止法 

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律

もともとは「雇用対策法」という法律でした。「人間関係からの切り離し」という単語はこの法律で初めて聞いた気がします。やられたら結構しんどいですよね。

派遣法 

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

以前は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」という名前だったんですよ!

最賃法

最低賃金法

東京の1,072円が一番高く、そのあとは、神奈川県・大阪府・埼玉県・愛知県・千葉県・京都府・兵庫県・静岡県・三重県と続きます。10位が三重県というのは意外ですね。

ちなみに最も低いのは853円で、10県あります。青森県・秋田県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県。結構、西側に集中しています。

賃確法 

賃金の支払の確保等に関する法律

退職者の賃金にかかる遅延利息、未払賃金の立替払い、貯蓄金の保全措置などが定められています。

職安法

職業安定法 

職業能力開発促進法とセットで労働市場の整備をしている法律です。両方とも目的条文は「この法律は、労働施策総合推進法と相まって」で始まっています。

若者法 / 若者雇用促進法

青少年の雇用の促進等に関する法律

みんな大好きな認定マークですが、この法律は「ユースエール」が認定マークですよ!

ちなみにこの法律を基にした「若者法指針」の正式名称は「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」です。長すぎる・・・。

障害者雇用法

障害者の雇用の促進等に関する法律 

民間企業の法定雇用率は2.3%です。雇用率を満たしている時にもらえるのが「調整金」、満たしていないときに払うのが「納付金」です。

おわりに

いかがでしたででしょうか?

法律の名称と一口メモを紹介しました。

正式名称を問う問題は出ないと思いますが、正式名称で書かれると何の法律?となってしまいそうなものもありますよね。

次世代法と若者法とか紛らわしくないですか?

ぜひ頭の整理にでもご活用ください!!!

ABOUT ME
wataru
社労士試験へのチャレンジをきっかけに「勉強って楽しい!」と40代にして初めて実感したワタルです。 現在は特定社会保険労務士、簿記2級、TOEIC800点台を取得することができました。 【中高年になってからでも遅くない。まだまだ勉強を楽しめる!】 という思いで、これから社労士試験にチャレンジしようかなという方の背中を押していきます! どうぞよろしくお願いします。